特定技能
特定技能制度とは
2019年4月、日本政府は人手不足が深刻化している産業分野において外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格「特定技能」を創設しました。
この制度は、特定産業分野（現在16分野、今後さらに追加予定）で一定の技能を有する外国人が日本で働けるようにすることで、労働力不足を解消し、産業の持続的発展を支えることを目的としています。
特定技能には 1号 と 2号 の2種類があります：
特定技能1号
一定の技能試験と日本語能力試験に合格した外国人が、最大5年間日本で働くことができます。分野は16分野にわたります。
特定技能2号
より高度な技能を持つ外国人が対象で、在留期間の更新に制限がなく、家族の帯同も可能です。（現在は建設業と造船・舶用工業の2分野のみ対象ですが、今後拡大予定）
特定技能の分野
特定技能1号では、次の16分野での受け入れが可能です：
介護
高齢者や障害者の介護業務
介護
高齢者や障害者の介護業務
ビルクリーニング
建物の清掃業務
ビルクリーニング
建物の清掃業務
飲食料品製造
食品の製造や加工
飲食料品製造
食品の製造や加工
外食業
レストランやカフェでの接客や調理
外食業
レストランやカフェでの接客や調理
宿泊業
ホテルや旅館でのフロント・清掃・調理
宿泊業
ホテルや旅館でのフロント・清掃・調理
農業
農作物の栽培や収穫
農業
農作物の栽培や収穫
漁業
漁業に関する業務
漁業
漁業に関する業務
製造業
金属、機械、食品などの製造業務
製造業
金属、機械、食品などの製造業務
建設業
建設現場での作業
建設業
建設現場での作業
自動車整備
自動車の点検・修理
自動車整備
自動車の点検・修理
航空
空港での地上支援業務など
航空
空港での地上支援業務など
IT
プログラミングやシステム開発など情報技術関連業務
IT
プログラミングやシステム開発など情報技術関連業務
物流
倉庫内作業、仕分け、輸送サポート
物流
倉庫内作業、仕分け、輸送サポート
電気・電子
電気・電子機器の製造や修理
電気・電子
電気・電子機器の製造や修理
化学
化学製品の製造、品質管理
化学
化学製品の製造、品質管理
環境整備
環境保全・リサイクル関連業務
環境整備
環境保全・リサイクル関連業務
特定技能制度のメリット
特定技能制度のメリット
企業にとって
深刻な人手不足を解消し、即戦力となる外国人材を確保できる
外国人にとって
日本で働きながら技能を高め、キャリアアップや将来の就労チャンスにつなげることができる
